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平成27年4月版で更新された内容

平成27年4月版で更新された内容は以下の通りです。

新規官報データ（222件）

平成27年3月1日〜3月31日までの官報掲載データ

新規法令（77件）

• 子ども・子育て支援法

• 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄

• 食品表示法

• 生活困窮者自立支援法

• 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

• 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律

• 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法

• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令

• 子ども・子育て支援法施行令

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

• 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令

• 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

• 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準

• 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準

• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則

• フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令

• 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令

• 広域的運営推進機関に関する省令

• フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則

• 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準

• 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準

• 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

• 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

• 生活困窮者自立支援法施行令

• 森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

• 国立研究開発法人森林総合研究所法施行令

• 食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令

• 日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

• 独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

• 平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

• 独立行政法人評価制度委員会令

• 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令

• 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令　抄

• 平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

• 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

• 日本医療研究開発機構審議会令

• 食品表示基準

• 食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令

• 法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

• 食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令

• 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令を廃止する命令

• 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令

• 食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令

• 産業競争力強化法施行令第三条の二に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令

• 年金特別会計事務取扱規則

• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令

• 登録修理業者規則

• 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令

• 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令

• 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令

• 平成二十七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令

• 平成二十七年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令

• 平成二十七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令

• 半島振興法施行規則

• 総合法律支援法施行規則

• 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令

• 広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令

• 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則

• 食品表示法第八条第二項及び第九条第一項の規定による立入検査及び質問並びに食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令第五条第三項、第四項及び第七項の規定による都道府県知事の報告に関する省令

• 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則

• 環境省関係地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則

• 生活困窮者自立支援法施行規則

• 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則

• 特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令

• 歯科技工士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令

• 介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令

• 子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令

• 独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令を廃止する省令

• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の人事管理に関する省令

• 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則

• 人事院規則九―一三八（平成二十六年改正法附則第五条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え）

• 人事院規則九―一三九（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給）

• 防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令

• 防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令

• 公正取引委員会の意見聴取に関する規則

• 情報技術の解析に関する規則

削除法令（54件）

• 森林国営保険法施行令

• 小規模企業者等設備導入資金助成法

• 小規模企業者等設備導入資金助成法施行令

• 小規模企業者等設備導入資金助成法施行規則

• 独立行政法人国立健康・栄養研究所法

• 中心市街地の活性化に関する法律第四十八条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

• 内閣府独立行政法人評価委員会令

• 総務省独立行政法人評価委員会令

• 財務省独立行政法人評価委員会令

• 文部科学省独立行政法人評価委員会令

• 厚生労働省独立行政法人評価委員会令

• 農林水産省独立行政法人評価委員会令

• 経済産業省独立行政法人評価委員会令

• 国土交通省独立行政法人評価委員会令

• 環境省独立行政法人評価委員会令

• 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令

• 特定独立行政法人の常勤職員数の報告に関する省令

• 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則

• 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第七十条の十二第一項に規定する審判手続に関する規則

• 外務省独立行政法人評価委員会令

• 送配電等業務支援機関に関する省令

• 独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令

• 公正取引委員会の審判に関する規則

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第五十三条第一項に規定する審判手続に関する規則

• 総合法律支援法施行規則

• 出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の下欄の事業活動の要件を定める省令

• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則

• 防衛省独立行政法人評価委員会令

• 厚生労働省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則

• 救急救命士法第四十八条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令

• 診療放射線技師法第二十九条の二及び診療放射線技師法施行令第十九条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令

• 臨床検査技師等に関する法律第二十条の二の二及び臨床検査技師等に関する法律施行令第二十二条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令

• 理学療法士及び作業療法士法第十七条の二及び理学療法士及び作業療法士法施行令第二十一条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令

• 柔道整復師法第二十五条の二及び柔道整復師法施行令第十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令

• 視能訓練士法第二十条の二及び視能訓練士法施行令第二十一条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令

• 臨床工学技士法第四十一条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令

• 義肢装具士法第四十一条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令

• 言語聴覚士法第四十五条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令

• 歯科衛生士法第十三条の七及び歯科衛生士法施行令第十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令

• 歯科技工士法第二十七条の三及び歯科技工士法施行令第二十一条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令

• 保健師助産師看護師法第四十二条の五及び保健師助産師看護師法施行令第二十六条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令

• 理容師法第十四条の三の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令

• 美容師法第十六条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令

• 食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令

• 食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣府令

• 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令

• 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令

• 東日本大震災により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令

• 日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令

• 旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令

• 平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

• 平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

• 平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

更新された法令（1491件）

• 船舶法施行細則

• 関税定率法

• 公有水面埋立法

• 健康保険法

• 公有水面埋立法施行令

• 健康保険法施行令

• 健康保険法施行規則

• 無尽業法施行細則

• 船舶安全法施行令

• 森林保険法

• 船員保険法

• 船員保険法施行規則

• 労働関係調整法

• 内閣法

• 学校教育法

• 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

• 地方自治法

• 地域保健法

• 国家公務員法

• 海難審判法

• 最高裁判所裁判官国民審査法

• 職業安定法

• 児童福祉法

• 郵便法

• 農業災害補償法

• あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

• 食品衛生法

• 理容師法

• 予算決算及び会計令

• 地方自治法施行令

• 昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令）

• 地方自治法施行規則

• 戸籍法施行規則

• 農業災害補償法施行規則

• 日本銀行国庫金取扱規程

• 学校教育法施行規則

• 労働基準法施行規則

• 船員法施行規則

• 職業安定法施行規則

• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則

• 裁判官の報酬等に関する法律

• 検察官の俸給等に関する法律

• 中小企業庁設置法

• 地方財政法

• 旅館業法

• 政治資金規正法

• 消費生活協同組合法

• 保健師助産師看護師法

• 歯科衛生士法

• 医療法

• 水産業協同組合法

• 行政執行法人の労働関係に関する法律

• 道路の修繕に関する法律

• 児童福祉法施行令

• 地域保健法施行令

• 地方財政法施行令

• 医療法施行令

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令

• 消費生活協同組合法施行規則

• 栄養士法施行規則

• 児童福祉法施行規則

• 食品衛生法施行規則

• 予防接種法施行規則

• 医療法施行規則

• 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

• 教育公務員特例法

• 建設業法

• 国家公務員宿舎法

• 教育職員免許法

• 労働組合法

• 中小企業等協同組合法

• 工業標準化法

• 国家公務員の寒冷地手当に関する法律

• 死体解剖保存法

• 弁護士法

• 社会教育法

• 特別職の職員の給与に関する法律

• 私立学校法

• 身体障害者福祉法

• 教育公務員特例法施行令

• 学校施設の確保に関する政令

• 道路の修繕に関する法律の施行に関する政令

• 労働組合法施行令

• 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程

• 日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続

• 建設業法施行規則

• 人事院規則一―一（規則の分類）

• 人事院規則一―二（用語の定義）

• 人事院規則一―七（政府若しくはその機関又は行政執行法人と外国人との間の勤務の契約）

• 人事院規則三―〇（事務総長の権限）

• 人事院規則一四―七（政治的行為）

• 労働委員会規則

• 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律

• 貿易保険法

• 相続税法

• 一般職の職員の給与に関する法律

• 公職選挙法

• 電波法

• 放送法

• 漁港漁場整備法

• 生活保護法

• 国籍法

• 農林物資の規格化等に関する法律

• 建築基準法

• 地方交付税法

• 文化財保護法

• 港湾法

• 地方税法

• 地方公務員法

• 採石法

• 私立学校法施行令

• 相続税法施行令

• 公職選挙法施行令

• 生活保護法施行令

• 放送法施行令

• 地方税法施行令

• 火薬類取締法施行令

• 建築基準法施行令

• 農林物資の規格化等に関する法律施行規則

• 漁船法施行規則

• 相続税法施行規則

• 国家公務員等の旅費支給規程

• 私立学校法施行規則

• 歯科衛生士学校養成所指定規則

• 身体障害者福祉法施行規則

• 生活保護法施行規則

• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則

• 無軌条電車運転規則

• 建築基準法施行規則

• 人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）

• 放送法施行規則

• 電波法施行規則　抄

• 無線局免許手続規則

• 無線設備規則

• 基幹放送局の開設の根本的基準

• 行政書士法

• 社会福祉法

• 道路運送法

• 国家公務員災害補償法

• 土地収用法

• 診療放射線技師法

• 税理士法

• 博物館法

• 水産資源保護法

• 港湾法施行令

• 税理士法施行令

• 道路運送法施行令

• 道路運送車両法施行令

• 森林法施行令

• 農林物資の規格化等に関する法律施行令

• 出入国管理及び難民認定法

• 農産物検査法施行規則

• 家畜伝染病予防法施行規則

• 財政融資資金預託金取扱規則

• 税理士法施行規則

• 特別調達資金出納官吏事務規程

• 保健師助産師看護師学校養成所指定規則

• あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則

• 診療放射線技師学校養成所指定規則

• 社会福祉法施行規則

• 診療放射線技師法施行規則

• 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令

• 採石法施行規則

• 道路運送車両の保安基準

• 自動車整備士技能検定規則

• 道路運送車両法施行規則

• 道路運送法施行規則

• 自動車事故報告規則

• 自動車道事業規則

• 人事院規則九―一（非常勤職員の給与）

• 漁船損害等補償法

• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律

• 宅地建物取引業法

• 道路法

• 国有財産特別措置法

• 農地法

• 航空法

• 破壊活動防止法

• 防衛省の職員の給与等に関する法律

• 輸出入取引法

• 国有財産特別措置法施行令

• 公認会計士法施行令

• 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令

• 公正取引委員会事務総局組織令

• 地方公営企業法施行令

• 航空法施行令

• 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令

• 援護審査会令

• 農地法施行令

• 道路法施行令

• 漁船損害等補償法施行規則

• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令

• 支出負担行為等取扱規則

• 歳入徴収官事務規程

• 学校基本調査規則

• 航空法施行規則

• 道路法施行規則

• 計算証明規則

• 人事院規則一一―四（職員の身分保障）

• 商工会議所法

• 国家公務員退職手当法

• 学校図書館法

• 私立学校教職員共済法

• 農業機械化促進法

• 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令

• 国家公務員退職手当法施行令

• 食品衛生法施行令

• 理容師法施行令

• 船員保険法施行令

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令

• 信用保証協会法施行令

• 商工会議所法施行令

• 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令

• 診療放射線技師法施行令

• 保健師助産師看護師法施行令

• 奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令

• 森林保険法施行規則

• 農業機械化促進法施行規則

• 恩給給与細則

• 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則

• 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則

• と畜場法施行規則

• 商工会議所法施行規則

• 航空機登録規則

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則

• 関税法

• 厚生年金保険法

• 土地区画整理法

• 防衛省設置法

• 自衛隊法

• 奄美群島振興開発特別措置法

• 厚生年金保険法施行令

• 国有林野の管理経営に関する法律施行令

• 関税法施行令

• 関税定率法施行令

• 防衛省組織令

• 自衛隊法施行令

• 警察庁組織令

• 地方税法施行規則

• 自衛隊法施行規則

• 警察法施行規則

• 教育映像等審査規程

• 教育職員免許法施行規則

• 厚生年金保険法施行規則

• 鉄道車両等生産動態統計調査規則

• 軌道運転規則

• 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律

• 自動車損害賠償保障法

• 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律

• 歯科技工士法

• 原子力基本法

• 土地区画整理法施行令

• 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令

• 歯科技工士法施行令

• 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令

• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令

• 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則

• 博物館法施行規則

• 歯科技工士法施行規則

• 自動車損害賠償保障法施行規則

• 労働者災害補償保険法施行規則

• 建設工事統計調査規則

• 道路整備特別措置法

• 国有資産等所在市町村交付金法

• 売春防止法

• 工業用水法

• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律

• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令

• 行政執行法人の労働関係に関する法律施行令

• 建設業法施行令

• 道路整備特別措置法施行令

• 物品管理法施行令

• 債権管理事務取扱規則

• 大学設置基準

• 幼稚園設置基準

• 歯科技工士学校養成所指定規則

• 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則

• 道路整備特別措置法施行規則

• 人事院規則一―五（特別職）

• 租税特別措置法

• とん税法

• 高速自動車国道法

• 公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律

• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律

• 美容師法

• 租税特別措置法施行令

• 婦人相談所に関する政令

• 工業用水法施行令

• 旅館業法施行令

• 高速自動車国道法施行令

• 内閣官房組織令

• 美容師法施行令

• 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令

• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令

• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令

• 首都圏整備法施行令

• 駐車場法施行令

• 租税特別措置法施行規則

• 保険医療機関及び保険医療養担当規則

• 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則

• 工業用水法施行規則

• 宅地建物取引業法施行規則

• 銃砲刀剣類所持等取締法

• 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

• 臨床検査技師等に関する法律

• 国家公務員共済組合法

• 調理師法

• 国民健康保険法

• 銃砲刀剣類所持等取締法施行令

• 中小企業等協同組合法施行令

• 中小企業団体の組織に関する法律施行令

• 一般国道の指定区間を指定する政令

• 社会福祉法施行令

• 国家公務員共済組合法施行令

• 臨床検査技師等に関する法律施行令

• 証人等の被害についての給付に関する法律施行令

• 調理師法施行令

• 電波法関係手数料令

• 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律に基く外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令

• 国民健康保険法施行令

• 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則

• 地方公務員給与実態調査規則

• 国家公務員共済組合法施行規則

• 学校保健安全法施行規則

• 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則

• 臨床検査技師等に関する法律施行規則

• 調理師法施行規則

• 人事院規則九―二四（通勤手当）

• 特許法

• 実用新案法

• 意匠法

• 商標法

• 国民年金法

• 国税徴収法

• 中小企業退職金共済法

• 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令

• 国民年金法施行令

• 国税徴収法施行令

• 危険物の規制に関する規則

• 供託規則

• へき地教育振興法施行規則

• 中小企業退職金共済法施行規則

• 関税暫定措置法

• 知的障害者福祉法

• 道路交通法

• 障害者の雇用の促進等に関する法律

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

• 特許法施行令

• 実用新案法施行令

• 意匠法施行令

• 商標法施行令

• 特許法等関係手数料令

• 特許登録令

• 実用新案登録令

• 意匠登録令

• 商標登録令

• 指定都市の設置する高等学校の定時制課程の校長等に係る退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算等の経過措置に関する政令

• 関税暫定措置法施行令

• 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令

• 住宅地区改良法施行令

• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令

• 道路交通法施行令

• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令

• 社会教育調査規則

• 国民年金法施行規則

• 知的障害者福祉法施行規則

• 特許法施行規則

• 実用新案法施行規則

• 意匠法施行規則

• 商標法施行規則

• 特許登録令施行規則

• 商標登録令施行規則

• 社会福祉施設職員等退職手当共済法

• 宅地造成等規制法

• 災害対策基本法

• 電気用品安全法

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令

• 消防法施行令

• 関税割当制度に関する政令

• 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令

• 児童扶養手当法施行令

• 高等専門学校設置基準

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則

• 薬局等構造設備規則

• 無線機器型式検定規則

• 車両の通行の許可の手続等を定める省令

• 消防法施行規則

• 人事院規則九―三四（初任給調整手当）

• 国税通則法

• 不当景品類及び不当表示防止法

• 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

• 地方公務員等共済組合法

• 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法　抄

• 宅地造成等規制法施行令

• 酒税法施行令

• 国税通則法施行令

• 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令

• 地方公務員等共済組合法施行令

• 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令

• 内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令

• 地方公務員等共済組合法施行規程

• 酒税法施行規則

• 国税通則法施行規則

• 社会通信教育規程

• 指定自動車整備事業規則

• 宅地造成等規制法施行規則

• 地方公務員等共済組合法施行規則

• 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法

• 老人福祉法

• 中小企業支援法

• 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律

• 指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令

• 外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令

• 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令

• 老人福祉法施行令

• 明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令

• 戦傷病者特別援護法施行令

• 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令

• 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令

• 老人福祉法施行規則

• 戦傷病者特別援護法施行規則

• 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令

• 人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）

• 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律

• 母子及び父子並びに寡婦福祉法

• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律

• 漁業災害補償法

• 電気事業法

• 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令

• 独立行政法人等登記令

• 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令

• 漁業災害補償法施行令

• 水先法施行令

• 漁業災害補償法施行規則

• 警察庁旅費取扱規則

• 寒冷地手当支給規則

• 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則

• 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令

• 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則

• 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則

• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則

• 旅客自動車運送事業等報告規則

• 自動車道事業報告規則

• 賃金構造基本統計調査規則

• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）

• 所得税法

• 法人税法

• 山村振興法

• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法

• 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法

• 理学療法士及び作業療法士法

• 母子保健法

• 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づく債券の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令

• 所得税法施行令

• 法人税法施行令

• 近畿圏整備法施行令

• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令

• 電気事業法施行令

• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令

• 理学療法士及び作業療法士法施行令

• 山村振興法施行令

• 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令

• 農林水産技術会議事務局組織規則

• 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則

• 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行規則

• 山村振興法施行規則

• 所得税法施行規則

• 法人税法施行規則

• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令

• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令

• 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令

• 国税質問検査章規則

• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則

• 母子保健法施行規則

• 小規模企業共済法施行規則

• 電気関係報告規則

• 電気事業会計規則

• 公正取引委員会事務総局組織規程

• 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法

• 製菓衛生師法

• 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令

• 行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令

• 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令

• 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令

• 製菓衛生師法施行令

• 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則

• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令

• 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則

• 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

• 製菓衛生師法施行規則

• 雇用対策法施行規則

• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）

• 印紙税法

• 登録免許税法

• 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法

• 住民基本台帳法

• 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律

• 地方公務員災害補償法

• 中部圏開発整備法施行令

• 登録免許税法施行令

• 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令

• 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令

• 住民基本台帳法施行令

• 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令

• 登録免許税法施行規則

• 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第二条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令

• 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則

• 開発道路に関する占用料等徴収規則

• 地方公務員災害補償法施行規則

• 砂利採取法

• 社会保険労務士法

• 都市計画法

• 砂利採取法施行令

• 大気汚染防止法施行令

• 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令

• 社会保険労務士法施行規則

• 砂利の採取計画等に関する規則

• 都市再開発法

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律

• 職業能力開発促進法

• 都市計画法施行令

• 漁業近代化資金融通法施行令

• 都市再開発法施行令

• 農業振興地域の整備に関する法律施行令

• 職業能力開発促進法施行令

• 住居手当の支給に関する規則

• 関税暫定措置法施行規則

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令

• 職業能力開発促進法施行規則

• 都市計画法施行規則

• 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）

• 柔道整復師法

• 林業種苗法

• 情報処理の促進に関する法律

• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令

• 著作権法施行令

• 臨床検査技師学校養成所指定規則

• 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令

• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）

• 視能訓練士法

• 児童手当法

• 勤労者財産形成促進法

• 積立式宅地建物販売業法

• 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律

• 水質汚濁防止法施行令

• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令

• 視能訓練士法施行令

• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令

• 採石法施行令

• 児童手当法施行令

• 勤労者財産形成促進法施行令

• 豪雪地帯対策特別措置法施行令

• 子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令

• 学校法人会計基準

• 視能訓練士学校養成所指定規則

• 児童手当法施行規則

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

• 積立式宅地建物販売業法施行規則

• 沖縄振興開発金融公庫法

• 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

• 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

• 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

• 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令

• 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令

• 柔道整復師学校養成施設指定規則

• 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令

• 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令

• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則

• 労働安全衛生規則

• 高気圧作業安全衛生規則

• 人事院規則一―九（沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等）

• 水源地域対策特別措置法

• 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令

• 企業内容等の開示に関する内閣府令

• 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則

• 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）

• 人事院規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）

• 人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）

• 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）

• 国土利用計画法

• 水源地域対策特別措置法施行令

• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令

• 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令

• 発電用施設周辺地域整備法施行令

• 公害健康被害の補償等に関する法律施行令

• 国土利用計画法施行令

• 公害健康被害の補償等に関する法律施行規則

• 国土利用計画法施行規則

• 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則

• 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則

• 公有水面埋立法施行規則

• 人事院規則九―五四（住居手当）

• 私立学校振興助成法

• 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令

• 文化財保護法施行令

• 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令

• 短期大学設置基準

• 雇用保険法施行規則

• 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則

• 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令

• 私立学校振興助成法施行令

• 特定商取引に関する法律施行令

• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令

• 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則

• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則

• 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令

• 特別交付税に関する省令

• 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令

• 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令

• 課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則

• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律

• 森林組合法

• 農漁業保険審査会令

• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令

• 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第九条第四号及び第七号の人事委員会又は公平委員会を定める政令

• 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令

• 司法書士法施行令

• 公正取引委員会事務総局組織規則

• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則

• 技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則

• 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法

• 土地家屋調査士法施行令

• エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則

• 幹線道路の沿道の整備に関する法律

• 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

• 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律

• 国勢調査令

• 農業経営基盤強化促進法施行令

• 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令

• 農業経営基盤強化促進法施行規則

• 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則

• 出入国管理及び難民認定法施行規則

• 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則

• 高齢者の医療の確保に関する法律

• 銀行法施行規則

• 長期信用銀行法施行規則

• 信用金庫法施行規則

• 労働金庫法施行規則

• 浄化槽法

• たばこ税法

• 電気通信事業法

• 中小企業倒産防止共済事業の余裕財源の有無及び額の計算に関する省令

• 半島振興法

• 基盤技術研究円滑化法

• 電気通信事業法施行令

• 回路配置利用権等の登録に関する政令

• 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則

• 電気通信事業法施行規則

• 電気通信主任技術者規則

• 工事担任者規則

• 事業用電気通信設備規則

• 浄化槽工事業に係る登録等に関する省令

• 人事院規則一三―一（不利益処分についての不服申立て）

• 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法

• 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

• 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

• 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令

• 半島振興法施行令

• 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令

• プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令

• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則

• 社会福祉士及び介護福祉士法

• 臨床工学技士法

• 義肢装具士法

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令

• 社会福祉士及び介護福祉士法施行令

• 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則

• 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則

• 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則

• 消費税法

• 消費税法施行令

• 消費税法施行規則

• 臨床工学技士学校養成所指定規則

• 義肢装具士学校養成所指定規則

• 臨床工学技士法施行規則

• 義肢装具士法施行規則

• 電気通信事業報告規則

• 集落地域整備法施行規則

• 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令

• 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律

• 旅券法施行規則

• 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則

• 肉用子牛生産安定等特別措置法施行規則

• 原子力発電施設解体引当金に関する省令

• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律

• 特定通信・放送開発事業実施円滑化法

• 市民農園整備促進法

• 国会議員の秘書の給与等に関する法律

• 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律

• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令

• 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則

• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則

• 貨物自動車運送事業輸送安全規則

• 無線従事者規則

• 人事院規則九―八九（単身赴任手当）

• 電気通信基盤充実臨時措置法

• 救急救命士法

• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

• 国家公務員の育児休業等に関する法律

• 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令

• 地価税法施行令

• 歯科衛生士法施行令

• 地価税法施行規則

• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令

• 救急救命士学校養成所指定規則

• 救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令

• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

• 山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

• 人事院規則九―九三（管理職員特別勤務手当）

• 計量法

• 看護師等の人材確保の促進に関する法律

• 公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令

• あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令

• 柔道整復師法施行令

• 振興拠点地域に係る中核的民間施設及び業務核都市に係る中核的民間施設に関する細分を定める省令

• 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則

• 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則

• 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律

• 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律

• 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律

• 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

• 行政手続法

• 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令

• 公証人手数料令

• 計量法施行令

• 計量法関係手数料令

• 協同組合による金融事業に関する法律施行規則

• 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則

• 計量法施行規則

• 特定計量器検定検査規則

• 基準器検査規則

• 指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令

• 指定製造事業者の指定等に関する省令

• 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則

• 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

• 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律

• 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律

• 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律

• 行政手続法施行令

• 福祉の措置及び助産の実施等の解除に係る説明等に関する省令

• 特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令

• 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）

• 人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）

• 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法

• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令

• 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令

• 地震防災対策特別措置法施行令

• 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令

• 保険業法施行令

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

• 不動産特定共同事業法施行規則

• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則

• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則

• 電気事業法施行規則

• 水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

• 半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令

• 保険業法施行規則

• 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令

• 公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令

• 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令

• 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法

• 日本私立学校振興・共済事業団法

• 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律

• 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律

• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律

• 介護保険法

• 精神保健福祉士法

• 言語聴覚士法

• 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

• 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

• 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令

• 臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令

• 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令

• 日本私立学校振興・共済事業団法施行令

• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令

• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則

• 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則

• 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則

• 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令

• 測定器等の較正に関する規則

• 登録検査等事業者等規則

• 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則

• 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律

• 地球温暖化対策の推進に関する法律

• 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律

• 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律

• 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令

• たばこ特別税に関する政令

• 種苗法施行令

• 特定家庭用機器再商品化法施行令

• 介護保険法施行令

• 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令

• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令

• 金融庁組織規則

• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則

• たばこ特別税に関する省令

• 言語聴覚士学校養成所指定規則

• 理容師法施行規則

• 理容師養成施設指定規則

• 美容師法施行規則

• 美容師養成施設指定規則

• 精神保健福祉士法施行規則

• 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則

• 言語聴覚士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令

• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則

• 種苗法施行規則

• 人事院規則一―二四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）

• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律

• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

• 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法

• 国立公文書館法

• 内閣府設置法

• 総務省設置法

• 財務省設置法

• 文部科学省設置法

• 厚生労働省設置法

• 農林水産省設置法

• 経済産業省設置法

• 国土交通省設置法

• 環境省設置法

• 独立行政法人通則法

• 国家公務員倫理法

• 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律

• 国立研究開発法人情報通信研究機構法

• 独立行政法人酒類総合研究所法

• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法

• 独立行政法人大学入試センター法

• 独立行政法人国立青少年教育振興機構法

• 独立行政法人国立女性教育会館法

• 独立行政法人国立科学博物館法

• 国立研究開発法人物質・材料研究機構法

• 国立研究開発法人防災科学技術研究所法

• 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法

• 独立行政法人国立美術館法

• 独立行政法人国立文化財機構法

• 独立行政法人労働安全衛生総合研究所法

• 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法

• 独立行政法人種苗管理センター法

• 独立行政法人家畜改良センター法

• 独立行政法人水産大学校法

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法

• 国立研究開発法人農業生物資源研究所法

• 国立研究開発法人農業環境技術研究所法

• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法

• 国立研究開発法人森林総合研究所法

• 国立研究開発法人水産総合研究センター法

• 独立行政法人経済産業研究所法

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館法

• 国立研究開発法人産業技術総合研究所法

• 独立行政法人製品評価技術基盤機構法

• 国立研究開発法人土木研究所法

• 国立研究開発法人建築研究所法

• 独立行政法人交通安全環境研究所法

• 国立研究開発法人海上技術安全研究所法

• 国立研究開発法人港湾空港技術研究所法

• 国立研究開発法人電子航法研究所法

• 独立行政法人航海訓練所法

• 独立行政法人海技教育機構法

• 独立行政法人航空大学校法

• 国立研究開発法人国立環境研究所法

• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法

• 自動車検査独立行政法人法

• 独立行政法人統計センター法

• 国と民間企業との間の人事交流に関する法律

• 債権管理回収業に関する特別措置法施行令

• 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令

• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令

• 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則

• 介護保険法施行規則

• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

• 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

• 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

• 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令

• 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

• 一般電気事業供給約款料金算定規則

• 一般電気事業託送供給約款料金算定規則

• 卸供給料金算定規則

• 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

• 住民基本台帳法施行規則

• 過疎地域自立促進特別措置法

• 産業技術力強化法

• 弁理士法

• 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律

• 消費者契約法

• 児童虐待の防止等に関する法律

• 独立行政法人教員研修センター法

• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

• 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律

• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

• 地方公共団体の手数料の標準に関する政令

• 国家公務員倫理規程

• 過疎地域自立促進特別措置法施行令

• 産業技術力強化法施行令

• 内閣府本府組織令

• 総務省組織令

• 法務省組織令

• 外務省組織令

• 財務省組織令

• 文部科学省組織令

• 厚生労働省組織令

• 農林水産省組織令

• 経済産業省組織令

• 国土交通省組織令

• 環境省組織令

• 政策評価審議会令

• 中央教育審議会令

• 労働政策審議会令

• 農林物資規格調査会令

• 国土審議会令

• 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令

• 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法第十八条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令

• 国立研究開発法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令

• 国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令

• 独立行政法人航海訓練所法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令

• 船舶のトン数の測度に関する法律施行令

• 弁理士法施行令

• 金融商品の販売等に関する法律施行令

• 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令

• 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令

• 資産の流動化に関する法律施行規則

• 総務省所管補助金等交付規則

• 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則

• 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令

• 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令

• 社会福祉主事養成機関等指定規則

• 不動産登記の嘱託職員を指定する省令

• 厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令

• 弁理士法施行規則

• 接続料規則

• 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則

• 過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

• 人事院規則一四―一七（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）

• 人事院規則一四―一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）

• 人事院規則一四―一九（研究職員の株式会社の監査役との兼業）

• 人事院規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）

• 人事院規則二二―一（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準）

• 人事院規則二二―二（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）

• 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律

• 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律

• フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

• 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律

• 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

• 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律

• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令

• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令

• 電波法施行令

• 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令

• 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令

• 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令

• 小型船舶登録令

• フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令

• 内閣府本府組織規則

• 沖縄総合事務局組織規則

• 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令

• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令

• 農林中央金庫法施行規則

• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令

• 総務省組織規則

• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

• 保護司の選考に関する規則

• 財務省組織規則

• 独立行政法人酒類総合研究所に関する省令

• 額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令

• 経済産業省組織規則

• 独立行政法人経済産業研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人日本貿易保険の業務運営及び人事管理に関する省令

• 独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令

• 国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令

• 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令

• 国土交通省組織規則

• 地方整備局組織規則

• 北海道開発局組織規則

• 国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令

• 国立研究開発法人建築研究所に関する省令

• 独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令

• 国立研究開発法人海上技術安全研究所に関する省令

• 国立研究開発法人港湾空港技術研究所に関する省令

• 国立研究開発法人電子航法研究所に関する省令

• 独立行政法人航海訓練所に関する省令

• 独立行政法人海技教育機構に関する省令

• 独立行政法人航空大学校に関する省令

• 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則

• 解体工事業に係る登録等に関する省令

• マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則

• 農林水産省組織規則

• 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令

• 独立行政法人種苗管理センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人家畜改良センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人水産大学校の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 国立研究開発法人農業生物資源研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 国立研究開発法人農業環境技術研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 国立研究開発法人森林総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 国立研究開発法人水産総合研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 環境省組織規則

• 国立研究開発法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計等に関する省令

• 厚生労働省組織規則

• 独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 文部科学省組織規則

• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令

• 独立行政法人大学入試センターに関する省令

• 独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令

• 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令

• 独立行政法人国立科学博物館に関する省令

• 国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令

• 国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令

• 国立研究開発法人放射線医学総合研究所の財務及び会計に関する省令

• 独立行政法人国立美術館に関する省令

• 独立行政法人国立文化財機構に関する省令

• 独立行政法人教員研修センターに関する省令

• 人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）

• 人事院規則二二―三（倫理法第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の職員の官職）

• 沖縄振興特別措置法

• 都市再生特別措置法

• 独立行政法人造幣局法

• 独立行政法人国立印刷局法

• 土壌汚染対策法

• 使用済自動車の再資源化等に関する法律

• 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法

• 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律

• 健康増進法

• 独立行政法人国民生活センター法

• 独立行政法人農畜産業振興機構法

• 独立行政法人農業者年金基金法

• 独立行政法人農林漁業信用基金法

• 独立行政法人北方領土問題対策協会法

• 独立行政法人国際協力機構法

• 独立行政法人国際交流基金法

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法

• 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律

• 国立研究開発法人科学技術振興機構法

• 独立行政法人日本学術振興会法

• 国立研究開発法人理化学研究所法

• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法

• 独立行政法人日本スポーツ振興センター法

• 独立行政法人日本芸術文化振興会法

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法

• 独立行政法人福祉医療機構法

• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法

• 独立行政法人労働政策研究・研修機構法

• 独立行政法人労働者健康福祉機構法

• 独立行政法人日本貿易振興機構法

• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法

• 独立行政法人国際観光振興機構法

• 独立行政法人水資源機構法

• 独立行政法人自動車事故対策機構法

• 構造改革特別区域法

• 独立行政法人国立病院機構法

• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法

• 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令

• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令

• 沖縄振興特別措置法施行令

• 都市再生特別措置法施行令

• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令

• 土壌汚染対策法施行令

• 国際受刑者移送法施行令

• 健康増進法施行令

• 独立行政法人造幣局法施行令

• 独立行政法人国立印刷局法施行令

• 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令

• 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令

• 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則

• 分離適格振替国債の指定等に関する省令

• 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令

• 自動車検査独立行政法人に関する省令

• 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則

• 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則

• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令

• 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則

• 土壌汚染対策法施行規則

• 確定給付企業年金法施行規則

• 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令

• 厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則

• 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律

• 独立行政法人環境再生保全機構法

• 食品安全基本法

• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

• 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

• 特定都市河川浸水被害対策法

• 独立行政法人日本学生支援機構法

• 国立研究開発法人海洋研究開発機構法

• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律

• 独立行政法人都市再生機構法

• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律

• 国立大学法人法

• 独立行政法人国立高等専門学校機構法

• 独立行政法人大学評価・学位授与機構法

• 独立行政法人国立大学財務・経営センター法

• 次世代育成支援対策推進法

• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令

• 平成十二年から平成二十六年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

• 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令

• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令

• 独立行政法人水資源機構法施行令

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令

• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令

• 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令

• 少子化社会対策会議令

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令

• 独立行政法人福祉医療機構法施行令

• 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令

• 国立研究開発法人理化学研究所法施行令

• 国立大学法人評価委員会令

• 国立大学法人法施行令

• 地方独立行政法人法施行令

• 独立行政法人国立病院機構法施行令

• 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令

• 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令

• 独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令

• 独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令

• 独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令

• 株式会社産業再生機構法施行規則

• 独立行政法人統計センターに関する省令

• 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

• 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則

• 独立行政法人国際交流基金に関する省令

• 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令

• 独立行政法人造幣局に関する省令

• 独立行政法人国立印刷局に関する省令

• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営及び人事管理に関する省令

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務及び民間研究促進業務に係る財務及び会計に関する省令

• 独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令

• 独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令

• 独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令

• 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令

• 独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令

• 独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令

• 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計に関する省令

• 独立行政法人農業者年金基金法施行規則

• 独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令

• 特別児童扶養手当証書の様式を定める省令

• 健康増進法施行規則

• 水質基準に関する省令

• 次世代育成支援対策推進法施行規則

• 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の特例を定める省令

• 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令

• 専門職大学院設置基準

• 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令

• 独立行政法人日本学術振興会に関する省令

• 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令

• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令

• 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令

• 独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令

• 国立大学法人法施行規則

• 独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令

• 独立行政法人大学評価・学位授与機構に関する省令

• 独立行政法人国立大学財務・経営センターに関する省令

• 児童福祉法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令

• 電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則

• 人事院規則一―三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用）

• 公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

• 市町村の合併の特例に関する法律

• 総合法律支援法

• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法

• 年金積立金管理運用独立行政法人法

• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律　抄

• 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律

• 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律

• 公益通報者保護法

• 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法

• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法

• 発達障害者支援法

• 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令

• 国立研究開発法人海洋研究開発機構法施行令

• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令

• 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令

• 独立行政法人都市再生機構法施行令

• 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令

• 特定都市河川浸水被害対策法施行令

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令

• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令

• 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令

• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令

• 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令

• 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令

• 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令

• 信託業法施行規則

• 労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令

• 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令

• 国立研究開発法人情報通信研究機構が行う国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令

• 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

• 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則

• 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令

• 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令

• 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令

• 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令

• 弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令

• 独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令

• 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令

• 特定都市河川浸水被害対策法施行規則

• 独立行政法人都市再生機構に関する省令

• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令

• 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令

• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則

• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令

• 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令

• 国立研究開発法人海洋研究開発機構に関する省令

• 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令

• 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則

• 独立行政法人地域医療機能推進機構法

• 独立行政法人住宅金融支援機構法

• 郵政民営化法

• 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

• 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

• 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令

• 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令

• 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令　抄

• 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令

• 国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令

• 地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令

• 国民年金法による改定率の改定等に関する政令

• 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令

• 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令

• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令

• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令

• 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令

• 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令

• 郵政民営化法施行令

• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令

• 不動産登記規則

• 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則

• 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

• 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則

• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令

• 高速道路事業等会計規則

• 農業協同組合法施行規則

• 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

• 地方環境事務所組織規則

• 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令

• 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則

• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令

• 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 高等学校卒業程度認定試験規則

• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令

• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令

• 公正取引委員会の審査に関する規則

• 国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則

• ＤＮＡ型記録取扱規則

• 国家公務員の留学費用の償還に関する法律

• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

• 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律

• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律

• がん対策基本法

• 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令

• 総合法律支援法施行令

• 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

• 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令

• 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令

• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令

• 投資法人の計算に関する規則

• 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令

• 地方債に関する省令

• 会社法施行規則

• 国外における旅券手数料の額を定める省令

• 一般電気事業部門別収支計算規則

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第二項に規定する業務に係る業務運営に関する省令

• 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則

• 特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項を定める省令

• 森林組合法施行規則

• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則

• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第四項に規定する調整額及び同法第四条第二項の規定に基づく交付金の金額の算定に関する省令

• 国立研究開発法人土木研究所の業務運営に関する省令

• 環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

• 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準

• 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

• 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

• 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

• 年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

• 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則

• 人事院規則九―四九（地域手当）

• 人事院規則九―一二一（広域異動手当）

• 特別会計に関する法律

• 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律

• 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律

• 日本国憲法の改正手続に関する法律　抄

• 更生保護法

• 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律

• 日本年金機構法

• 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律

• 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令

• 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令

• 消費者契約法施行令

• 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令

• 特別会計に関する法律施行令

• 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令

• 高齢者の医療の確保に関する法律施行令

• 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令

• 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令

• 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令

• 金融商品取引業等に関する内閣府令

• 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令

• 独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令

• エネルギー対策特別会計事務取扱規則

• 経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則

• フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令

• 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則

• 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則

• 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令

• 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律

• 地方法人特別税等に関する暫定措置法

• 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法

• 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律

• 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律

• 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律

• 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

• 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令

• 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令

• 独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

• 国立研究開発法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令

• 株式会社日本政策金融公庫法施行令

• 再就職等監視委員会令

• 独立行政法人国際協力機構法施行令

• 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令

• 統計法施行令

• 職員の退職管理に関する政令

• 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令

• 官民の人材交流の範囲を定める政令

• 職員の退職管理に関する内閣官房令

• 行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令

• 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則

• 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の四第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令

• 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令

• 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令を廃止する省令

• 株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令

• 国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則

• 水産業協同組合法施行規則

• 国立研究開発法人森林総合研究所が行う特例業務に関する省令

• 環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則

• 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準

• 免許状更新講習規則

• 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律

• 消費者庁及び消費者委員会設置法

• 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律

• 標準的な官職を定める政令

• 消費者庁組織令

• 消費者安全法施行規則

• 農林物資の規格化等に関する法律の規定に基づく公聴会等に関する内閣府令

• 消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令

• 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令

• 消費者庁組織規則

• 食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令

• 農林物資の規格化等に関する法律の規定に基づく申出の手続等に関する命令

• 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則

• 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令

• 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令

• 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則

• 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行規則

• 人事院規則八―一二（職員の任免）

• 人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当）

• 行方不明者発見活動に関する規則

• 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律

• ＰＴＡ・青少年教育団体共済法

• 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律

• 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令

• 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令

• 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令

• 公文書等の管理に関する法律施行令

• 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

• 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則

• 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則

• 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律

• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律

• スポーツ基本法

• 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

• 総合特別区域法

• 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法

• 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

• 津波防災地域づくりに関する法律

• 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令

• 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令

• 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令　抄

• 東日本大震災復興特別区域法施行規則

• 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令

• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則

• 電気使用制限等規則

• 津波防災地域づくりに関する法律施行規則

• 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令

• 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令

• 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則

• 人事院規則八―一八（採用試験）

• 国家公安委員会行政文書管理規則

• 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法

• 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法

• 復興特別所得税に関する政令

• 復興特別法人税に関する政令

• 復興庁組織令

• 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令

• 福島復興再生特別措置法施行令

• 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令

• 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

• 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則

• 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令

• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令

• 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則

• 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則

• 復興特別所得税に関する省令

• 復興特別法人税に関する省令

• 株式会社国際協力銀行の会計に関する省令

• 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則

• 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則

• 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準

• 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則

• 国立研究開発法人放射線医学総合研究所の業務運営等に関する命令

• 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法

• いじめ防止対策推進法

• 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律

• 国会職員の配偶者同行休業に関する法律

• 裁判官の配偶者同行休業に関する法律

• 産業競争力強化法

• 国家戦略特別区域法

• 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律

• 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令

• 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令

• 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令

• 子ども・子育て会議令

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令

• 大規模災害からの復興に関する法律施行令

• 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令

• 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令

• 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則

• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令

• 死体取扱規則

• 地方法人税法

• 健康・医療戦略推進法

• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法

• 産業競争力強化法施行令

• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

• 地方法人税法施行令

• 雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令

• 幹部職員の任用等に関する政令

• 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令

• 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令

• 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令

• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法施行令

• 薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

• 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

• 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令

• 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則

• 子ども・子育て支援法施行規則

• 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

• 地方法人税法施行規則

• 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則

• 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令

• 一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令

• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令　抄

• 生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令

• 人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）

• 人事院規則二六―〇（職員の配偶者同行休業）