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平成27年7月版で更新された内容

平成27年7月版で更新された内容は以下の通りです。

新規官報データ（91件）

平成27年6月1日〜6月30日までの官報掲載データ

新規法令（8件）

• 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法

• 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法

• 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令

• 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令

• 入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令

• 人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣）

• 人事院規則一―六五（職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣）

• 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令

削除法令（3件）

• 入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令

• 年金記録確認第三者委員会令

• 株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の四第一項の額の計算に関する省令

更新された法令（328件）

• 船員保険法

• 内閣法

• 学校教育法

• 地方自治法

• 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律

• 国家公務員法

• 郵便法

• 予算決算及び会計令

• 金融商品取引法

• 国家行政組織法

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

• 教科書の発行に関する臨時措置法

• 市町村立学校職員給与負担法

• 旅館業法

• 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律

• 教育公務員特例法

• 教育職員免許法

• 海上運送法

• 社会教育法

• 漁業法

• 建設業法施行規則

• 人事院規則一―二（用語の定義）

• 相続税法

• 公職選挙法

• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

• 火薬類取締法

• 建築基準法

• 建築士法

• 港湾法

• 地方税法

• 鉱業法

• 採石法

• 毒物及び劇物取締法

• 相続税法施行令

• 建築士法施行令

• 地方税法施行令

• 建築基準法施行令

• 植物防疫法施行規則

• 建築士法施行規則

• 建築基準法施行規則

• 電波法施行規則　抄

• 無線局免許手続規則

• 無線設備規則

• 農業委員会等に関する法律

• 道路運送車両法

• 高圧ガス保安法

• 産業教育振興法

• 税理士法

• 出入国管理及び難民認定法

• 税理士法施行規則

• 毒物及び劇物取締法施行規則

• 道路運送車両の保安基準

• 自動車点検基準

• 道路運送車両法施行規則

• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法

• 道路法

• 国有財産特別措置法

• 農地法

• 防衛省の職員の給与等に関する法律

• 義務教育費国庫負担法

• 航空法施行規則

• 人事院規則九―一三（休職者の給与）

• 人事院規則一一―四（職員の身分保障）

• 酒税法

• 麻薬及び向精神薬取締法

• 離島振興法

• 学校図書館法

• 理科教育振興法

• 国家公務員退職手当法施行令

• 商業動態統計調査規則

• 人事院規則九―七（俸給等の支給）

• ガス事業法

• 関税法

• へき地教育振興法

• 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法

• 学校給食法

• 防衛省設置法

• 自衛隊法

• 奄美群島振興開発特別措置法

• 建設機械登記令

• 地方税法施行規則

• 自動車損害賠償保障法

• 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律

• 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律

• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律

• 租税特別措置法

• 租税特別措置法施行令

• 旅館業法施行令

• 租税特別措置法施行規則

• 自然公園法施行規則

• 学校保健安全法

• 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律

• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律

• 国家公務員共済組合法

• 企業担保登記登録令

• 国家公務員共済組合法施行規則

• 国民健康保険法施行規則

• 人事院規則九―二四（通勤手当）

• 国民年金法

• 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令

• 国民年金法施行令

• 危険物の規制に関する規則

• 中小企業退職金共済法施行規則

• 道路交通法

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

• 国民年金法施行規則

• 特許法施行規則

• 実用新案法施行規則

• 人事院規則九―三四（初任給調整手当）

• 国税通則法

• 豪雪地帯対策特別措置法

• 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律

• 国税通則法施行令

• 災害対策基本法施行令

• 国税通則法施行規則

• 共同溝の整備等に関する特別措置法

• 戦傷病者特別援護法

• 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律

• 人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）

• 電気事業法

• 寒冷地手当支給規則

• 所得税法

• 法人税法

• 毒物及び劇物指定令

• 所得税法施行令

• 所得税法施行規則

• 法人税法施行規則

• 公正取引委員会事務総局組織規程

• 人事記録の記載事項等に関する内閣官房令

• 人事統計報告に関する内閣官房令

• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）

• 登録免許税法

• 住民基本台帳法

• 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法

• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

• 砂利採取法

• 大気汚染防止法

• 都市計画法

• 大気汚染防止法第二条第十四項の自動車及び原動機付自転車を定める省令

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律

• 農業振興地域の整備に関する法律

• 職業能力開発促進法

• 行政機関職員定員令

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令

• 都市計画法施行規則

• 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）

• 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律

• 著作権法

• タクシー業務適正化特別措置法施行規則

• 人事院規則一―〇（規則の法的根拠）

• 人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）

• 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法

• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

• 熱供給事業法

• 労働安全衛生法施行令

• 沖縄総合事務局地方交通審議会規則

• 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令

• 労働安全衛生規則

• 産業安全専門官及び労働衛生専門官規程

• 水源地域対策特別措置法

• 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法

• 電源開発促進税法

• 人事院規則九―五四（住居手当）

• 私立学校振興助成法

• 石油コンビナート等災害防止法

• 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律

• 雇用保険法施行規則

• 政治資金規正法施行規則

• 特別交付税に関する省令

• 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

• 大規模地震対策特別措置法

• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則

• 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律

• 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

• 農業経営基盤強化促進法

• 出入国管理及び難民認定法施行規則

• 銀行法施行規則

• 信用金庫法施行規則

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則

• 風俗環境浄化協会等に関する規則

• 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令

• 社会福祉士及び介護福祉士法施行令

• 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令

• 消費税法施行令

• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則

• 人事院規則九―八九（単身赴任手当）

• 地価税法

• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令

• 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律

• 特定計量器検定検査規則

• 地震防災対策特別措置法

• 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律

• 環境影響評価法

• 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律

• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則

• 優良田園住宅の建設の促進に関する法律

• 精神保健福祉士法施行令

• たばこ特別税に関する政令

• 金融庁組織令

• 金融庁組織規則

• 精神保健福祉士法施行規則

• 装置型式指定規則

• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律

• 住宅の品質確保の促進等に関する法律

• 文部科学省設置法

• 経済産業省設置法

• 国土交通省設置法

• 自衛隊員倫理法

• 独立行政法人製品評価技術基盤機構法

• 国立研究開発法人土木研究所法

• 国立研究開発法人建築研究所法

• 独立行政法人交通安全環境研究所法

• 国立研究開発法人海上技術安全研究所法

• 国立研究開発法人港湾空港技術研究所法

• 国立研究開発法人電子航法研究所法

• 独立行政法人航海訓練所法

• 独立行政法人海技教育機構法

• 独立行政法人航空大学校法

• 自動車検査独立行政法人法

• 国と民間企業との間の人事交流に関する法律

• 過疎地域自立促進特別措置法

• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法

• 総務省組織令

• 外務省組織令

• 財務省組織令

• 厚生労働省組織令

• 経済産業省組織令

• 国土交通省組織令

• 沖縄総合事務局組織規則

• 農林中央金庫法施行規則

• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則

• 総務省組織規則

• 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則

• 財務省組織規則

• 財務省定員規則

• 経済産業省組織規則

• 国土交通省組織規則

• 地方交通審議会規則

• 厚生労働省組織規則

• 人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）

• 沖縄振興特別措置法

• 都市再生特別措置法

• 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法

• 民間事業者による信書の送達に関する法律

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法

• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律

• 独立行政法人日本スポーツ振興センター法

• 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令

• 地方運輸局組織規則

• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令

• 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則

• 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律

• 独立行政法人都市再生機構法

• 国立大学法人法

• 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

• 独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令

• 人事院規則一―三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用）

• 人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）

• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則

• 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法

• 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

• 景観法

• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律　抄

• 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律

• 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律

• 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法

• 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令

• 不動産登記令

• 人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）

• 地域再生法

• 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律

• 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律

• 船舶登記令

• 農業用動産抵当登記令

• 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令

• 不動産登記規則

• 地方環境事務所組織規則

• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

• 人事院規則一―四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）

• 人事院規則九―一二一（広域異動手当）

• 人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律

• 特別会計に関する法律

• 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律

• 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令

• 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則

• 地方防衛局組織規則

• 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

• 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律

• 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律

• 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則

• 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則

• 株式会社日本政策投資銀行法施行規則

• 株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令

• 株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令

• 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令

• 標準的な官職を定める政令

• ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則

• 日本年金機構の業務運営に関する省令

• 人事院規則八―一二（職員の任免）

• 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律

• 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令

• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

• 総合特別区域法

• 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

• 東日本大震災復興特別区域法

• 人事院規則八―一八（採用試験）

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法

• 復興特別所得税に関する政令

• 復興特別所得税に関する省令

• 株式会社国際協力銀行の会計に関する省令

• 大規模災害からの復興に関する法律

• いじめ防止対策推進法

• 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律

• 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令

• 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則

• 地方法人税法

• 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法

• 少年院法

• 少年鑑別所法

• 子ども・子育て支援法施行規則

• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則

• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令　抄

• 人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）

• 人事院規則九―一三九（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給）