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平成27年8月版で更新された内容

平成27年8月版で更新された内容は以下の通りです。

新規官報データ（100件）

平成27年7月1日〜7月31日までの官報掲載データ

新規法令（3件）

• 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令

• 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款において定めるべき事項等に関する省令

• 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令

削除法令（3件）

• 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令

• 国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令

• 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令

更新された法令（212件）

• 健康保険法施行令

• 船員保険法

• 船員保険法施行規則

• 地方自治法

• 児童福祉法

• 国立国会図書館法

• 刑事訴訟法

• 市町村立学校職員給与負担法

• 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律

• 児童福祉法施行令

• 食品衛生法施行規則

• 医療法施行規則

• 港則法施行規則

• 水防法

• 弁護士法

• 通訳案内士法

• 輸出貿易管理令

• 水先法施行規則

• 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律

• 貿易保険法

• 電波法

• 港湾法

• 地方税法

• 地方税法施行令

• 建築基準法施行令

• 中小企業信用保険法施行令

• 火薬類取締法施行規則

• 建築基準法施行規則

• 無線局運用規則

• 道路運送車両の保安基準

• 道路運送車両法施行規則

• 道路運送法施行規則

• 港湾法施行規則

• 義務教育費国庫負担法

• 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令

• 航空法施行規則

• 船員保険法施行令

• 関税法

• へき地教育振興法

• 奄美群島振興開発特別措置法

• 奄美群島振興開発特別措置法施行令

• 地方税法施行規則

• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律

• 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則

• 租税特別措置法

• 租税特別措置法施行令

• 租税特別措置法施行規則

• 下水道法

• 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律

• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律

• 国家公務員共済組合法

• 国家公務員共済組合法施行令

• 国民健康保険法施行令

• 特許法

• 実用新案法

• 意匠法

• 商標法

• 下水道法施行令

• 国民年金法施行令

• 災害対策基本法

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則

• 行政事件訴訟法

• 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

• 地方公務員等共済組合法施行令

• 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令

• 普通交付税に関する省令

• 河川法

• 水先法施行令

• 宅地建物取引業法施行令

• 小規模企業共済法

• 毒物及び劇物指定令

• 法人税法施行令

• 港則法施行令

• 所得税法施行規則

• 法人税法施行規則

• 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律

• 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令

• 管理栄養士学校指定規則

• 印紙税法

• 登録免許税法

• 住民基本台帳法

• 下水道法施行規則

• 小笠原諸島振興開発特別措置法

• 行政機関職員定員令

• 研修員手当の号の適用に関する規則

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

• 日本下水道事業団法

• 日本下水道事業団法施行令

• 日本下水道事業団法施行規則

• 活動火山対策特別措置法

• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令

• 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則

• 公有水面埋立法施行規則

• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令

• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律

• エネルギーの使用の合理化等に関する法律

• 外国為替令

• 貸金業法施行令

• 社会福祉士及び介護福祉士法施行令

• 消費税法施行規則

• 旅券法施行規則

• 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令

• 地価税法施行令

• 不正競争防止法

• 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律

• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令

• 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律

• 介護保険法

• 日本銀行法施行令

• 中心市街地の活性化に関する法律

• 金融庁組織令

• 介護保険法施行令

• 金融庁組織規則

• 内閣府設置法

• 経済産業省設置法

• 国土交通省設置法

• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法

• 独立行政法人大学入試センター法

• 独立行政法人国立青少年教育振興機構法

• 独立行政法人国立女性教育会館法

• 独立行政法人国立科学博物館法

• 国立研究開発法人物質・材料研究機構法

• 国立研究開発法人防災科学技術研究所法

• 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法

• 独立行政法人国立美術館法

• 独立行政法人国立文化財機構法

• 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令

• 介護保険法施行規則

• 地方特例交付金に関する省令

• 弁理士法

• 過疎地域自立促進特別措置法施行令

• 内閣府本府組織令

• 総務省組織令

• 経済産業省組織令

• 国土交通省組織令

• 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令

• 水防法施行規則

• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

• 沖縄総合事務局組織規則

• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則

• 総務省組織規則

• 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令

• 法務省定員規則

• 財務省組織規則

• 財務省定員規則

• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令

• 経済産業省組織規則

• 国土交通省組織規則

• 地方整備局組織規則

• 北海道開発局組織規則

• 農林水産省組織規則

• 農林水産省定員規則

• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令

• 厚生労働省定員規則

• 沖縄振興特別措置法

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法

• 構造改革特別区域法

• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令

• 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令

• 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

• 特定都市河川浸水被害対策法

• 独立行政法人都市再生機構法

• 構造改革特別区域法施行令

• 外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

• 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令

• 市町村の合併の特例に関する法律

• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律　抄

• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法

• 独立行政法人都市再生機構法施行令

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令

• 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令

• 景観法施行令

• 独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令

• 独立行政法人都市再生機構に関する省令

• 動物用医薬品等取締規則

• 下水道法第四十条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令

• 人事院規則九―四九（地域手当）

• 特別会計に関する法律

• 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律

• 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令

• 高齢者の医療の確保に関する法律施行令

• 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令

• 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令

• 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律

• 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則

• 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則

• 公文書等の管理に関する法律

• 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄

• 前払式支払手段に関する内閣府令

• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

• 総合特別区域法

• 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

• 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令

• 総合特別区域法施行規則

• 精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令

• 福島復興再生特別措置法

• 都市の低炭素化の促進に関する法律

• 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則

• 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令

• 産業競争力強化法

• 国家戦略特別区域法

• 大規模災害からの復興に関する法律施行令

• 国家戦略特別区域法施行令

• 国家戦略特別区域法施行規則

• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則

• 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則

• 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄