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平成27年11月版で更新された内容

平成27年11月版で更新された内容は以下の通りです。

新規官報データ（73件）

平成27年10月1日〜10月31日までの官報掲載データ

新規法令（16件）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令

• 法人番号の指定等に関する省令

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令

• 旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令

• 平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

• 特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令

• 緑の気候基金への拠出に伴う国債の発行等に関する省令

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則

更新された法令（421件）

• 民法

• 民法施行法　抄

• 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律

• 公証人法

• 農業倉庫業法

• 健康保険法施行規則

• 無尽業法

• 船舶安全法

• 農村負債整理組合法

• 地方自治法

• 国家公務員法

• 農業協同組合法

• 児童福祉法

• 農業災害補償法

• あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

• 理容師法

• 閉鎖機関令

• 地方自治法施行令

• 学校教育法施行規則

• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則

• 公認会計士法

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

• 社会保険診療報酬支払基金法

• 母体保護法

• 競馬法

• 消防法

• 損害保険料率算出団体に関する法律

• 歯科衛生士法

• 医療法

• 水産業協同組合法

• 競馬法施行令

• 予防接種法施行規則

• 建設業法

• 水先法

• 労働組合法

• 中小企業等協同組合法

• 協同組合による金融事業に関する法律

• 水防法

• 土地改良法

• 弁護士法

• 社会教育法

• 特別職の職員の給与に関する法律

• 私立学校法

• 国際観光ホテル整備法

• 弁護士会登記令

• 人事院規則一四―五（公選による公職）

• 森林病害虫等防除法

• 図書館法

• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

• 電波法

• 放送法

• 火薬類取締法

• 船主相互保険組合法

• 司法書士法

• 建築基準法

• 建築士法

• クリーニング業法

• 地方交付税法

• 港湾法

• 土地家屋調査士法

• 商品先物取引法

• 地方公務員法

• 漁業法施行令

• 公職選挙法施行令

• 植物防疫法施行規則

• 公職選挙法施行規則

• 人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）

• 行政書士法

• 社会福祉法

• 農業委員会等に関する法律

• 宗教法人法

• 道路運送法

• 道路運送車両法

• 投資信託及び投資法人に関する法律

• 高圧ガス保安法

• 民間学術研究機関の助成に関する法律

• 税理士法

• 信用金庫法

• 国有林野の管理経営に関する法律

• 森林法

• 博物館法

• 農業委員会等に関する法律施行令

• 公営住宅法施行令

• 農業委員会等に関する法律施行規則

• 採石法施行規則

• 道路運送車両の保安基準

• 漁船損害等補償法

• 気象業務法

• 宅地建物取引業法

• 農地法

• 旅行業法

• 輸出入取引法

• 日本赤十字社法

• 中小漁業融資保証法

• 計算証明規則

• 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律

• 商工会議所法

• 信用保証協会法

• 財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律

• 労働金庫法

• 恩給給与細則

• 私立学校教職員共済法施行規則

• ガス事業法

• 厚生年金保険法

• 土地区画整理法

• 輸出水産業の振興に関する法律

• 警察法

• 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律

• 日本中央競馬会法

• 警察法施行令

• 警察庁組織令

• 日本中央競馬会法施行令

• 競馬法施行規則

• 日本中央競馬会法施行規則

• 地方税法施行規則

• 自衛隊法施行規則

• 厚生年金保険法施行規則

• 自動車損害賠償保障法

• 博物館法施行規則

• 労働者災害補償保険法施行規則

• 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律

• 租税特別措置法

• 自然公園法

• 内航海運組合法

• 美容師法

• 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律

• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

• 水道法

• 中小企業団体の組織に関する法律

• 租税特別措置法施行規則

• 分収林特別措置法

• 国家公務員共済組合法

• たばこ耕作組合法

• 調理師法

• 航空機工業振興法

• 国民健康保険法

• 国家公務員共済組合法施行令

• 国家公務員共済組合法施行規則

• 商標法

• 国民年金法

• 国税徴収法

• 下水道法施行令

• 国民年金法施行令

• 危険物の規制に関する規則

• 供託規則

• 老齢福祉年金支給規則

• 関税暫定措置法

• 商工会法

• 道路交通法

• 障害者の雇用の促進等に関する法律

• 電気工事士法

• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則

• 国民年金法施行規則

• 特許法施行規則

• 果樹農業振興特別措置法

• 農業協同組合合併助成法

• 技術研究組合法

• 農業信用保証保険法

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則

• 消防法施行規則

• 建物の区分所有等に関する法律

• 商店街振興組合法

• 地方公務員等共済組合法

• 災害対策基本法施行規則

• 地方公務員等共済組合法施行規程

• 商業登記法

• 老人福祉法

• 中小企業支援法

• 労働災害防止団体法

• 母子及び父子並びに寡婦福祉法

• 日本電気計器検定所法

• 漁業災害補償法

• 電気事業法

• 商業登記規則

• 各種法人等登記規則

• 地方住宅供給公社法

• 農林水産技術会議事務局組織規則

• 所得税法施行規則

• 野菜生産出荷安定法

• 製菓衛生師法

• 日本勤労者住宅協会法

• 船員災害防止活動の促進に関する法律

• 漁業協同組合合併促進法

• 住民基本台帳法

• 地方公務員災害補償法

• 石炭鉱業年金基金法

• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

• 住民基本台帳法施行令

• 下水の処理開始の公示事項等に関する省令

• 下水道法施行規則

• 地方公務員災害補償法施行規則

• 金融機関の合併及び転換に関する法律

• 社会保険労務士法

• 都市計画法

• 社会保険労務士法施行規則

• 都市再開発法

• 職業能力開発促進法

• 都市計画法施行令

• 研修員手当の号の適用に関する規則

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令

• 都市計画法施行規則

• 柔道整復師法

• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律

• 著作権法

• タクシー業務適正化特別措置法

• 地方道路公社法

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

• 下請中小企業振興法

• 情報処理技術者試験規則

• 預金保険法

• 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

• 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法

• 悪臭防止法

• 勤労者財産形成促進法

• 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

• 排水基準を定める省令

• 水質汚濁防止法施行規則

• 沖縄振興開発金融公庫法

• 日本下水道事業団法

• 労働安全衛生法

• 公有地の拡大の推進に関する法律

• 飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律

• 労働安全衛生法施行令

• 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令

• 労働安全衛生規則

• 特定化学物質障害予防規則

• 金属鉱業等鉱害対策特別措置法

• 農水産業協同組合貯金保険法

• 都市緑地法

• 中小小売商業振興法

• 動物の愛護及び管理に関する法律

• 瀬戸内海環境保全特別措置法

• 運輸安全委員会設置法

• 人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）

• 沿岸漁場整備開発法

• 伝統的工芸品産業の振興に関する法律

• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令

• 作業環境測定法

• 自動車安全運転センター法

• 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

• 雇用保険法施行規則

• 作業環境測定法施行規則

• 政治資金規正法施行規則

• 特定商取引に関する法律

• 船員の雇用の促進に関する特別措置法

• 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律

• エネルギーの使用の合理化等に関する法律

• 幹線道路の沿道の整備に関する法律

• 農業経営基盤強化促進法

• 農住組合法

• 広域臨海環境整備センター法

• 技術士法

• 浄化槽法

• 貸金業法施行規則

• 電気通信事業法

• 半導体集積回路の回路配置に関する法律

• 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則

• 電気通信主任技術者規則

• 工事担任者規則

• 特定都市鉄道整備促進特別措置法

• プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律

• 社会福祉士及び介護福祉士法

• 臨床工学技士法

• 義肢装具士法

• 民間都市開発の推進に関する特別措置法

• 関西文化学術研究都市建設促進法

• 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法

• 港湾労働法

• 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律

• 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律

• 貨物自動車運送事業法

• 民事保全法

• 旅券法施行規則

• 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律

• 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令

• 無線従事者規則

• 救急救命士法

• 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律

• 食品流通構造改善促進法

• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

• ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律

• 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律

• 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律

• 看護師等の人材確保の促進に関する法律

• 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律

• 大阪湾臨海地域開発整備法

• 聴聞等の秩序維持に関する規則

• 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律

• 協同組織金融機関の優先出資に関する法律

• 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律

• 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

• 計量法施行規則

• 特定計量器検定検査規則

• 指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令

• 不動産特定共同事業法

• 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律

• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律

• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

• 不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令

• 更生保護事業法

• 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律

• 保険業法

• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律

• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則

• 塩事業法

• 林業労働力の確保の促進に関する法律

• 木材の安定供給の確保に関する特別措置法

• 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律

• 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

• 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律

• 保険業法施行規則

• 日本私立学校振興・共済事業団法

• 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律

• アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律

• 日本銀行法

• 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律

• 精神保健福祉士法

• 言語聴覚士法

• 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

• 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則

• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則

• 情報処理技術者試験の区分等を定める省令

• 登録検査等事業者等規則

• 特定非営利活動促進法

• 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法

• スポーツ振興投票の実施等に関する法律

• 被災者生活再建支援法

• 種苗法

• 投資事業有限責任組合契約に関する法律

• 中心市街地の活性化に関する法律

• 特定家庭用機器再商品化法

• 資産の流動化に関する法律

• 地球温暖化対策の推進に関する法律

• 特定目的会社登記規則

• 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則

• 投資法人登記規則

• 美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則

• 装置型式指定規則

• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律

• 住宅の品質確保の促進等に関する法律

• 内閣府設置法

• 総務省設置法

• 財務省設置法

• 独立行政法人通則法

• 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

• 独立行政法人大学入試センター法

• 民事再生法

• 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律

• 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則

• 住民基本台帳法施行規則

• 弁理士法

• 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律

• 消費者契約法

• 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律

• 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律

• マンションの管理の適正化の推進に関する法律

• 総務省組織令

• 総務省所管補助金等交付規則

• 高齢者の居住の安定確保に関する法律

• 確定給付企業年金法

• 農林中央金庫法

• 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律

• 総務省組織規則

• 法務省組織規則

• 財務省組織規則

• 農林水産省組織規則

• 都市再生特別措置法

• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

• 身体障害者補助犬法

• 土壌汚染対策法

• マンションの建替え等の円滑化に関する法律

• 使用済自動車の再資源化等に関する法律

• 独立行政法人農畜産業振興機構法

• 独立行政法人農業者年金基金法

• 独立行政法人農林漁業信用基金法

• 独立行政法人国際協力機構法

• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律

• 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律

• 独立行政法人福祉医療機構法

• 社債、株式等の振替に関する命令

• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令

• 食品安全基本法

• 地方独立行政法人法

• 次世代育成支援対策推進法

• 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

• 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則

• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令

• 次世代育成支援対策推進法施行規則

• 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令

• 総合法律支援法

• 破産法

• 景観法

• 文部科学省所管補助金等の申請書等に係る電磁的記録及び電磁的方法を定める省令

• 有限責任事業組合契約に関する法律

• 都市鉄道等利便増進法

• 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法

• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律

• 会社法

• 市町村の合併の特例に関する法律施行令

• 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令

• 司法試験法施行規則

• 農業協同組合法施行規則

• 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則

• 信託法

• 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律

• 株式会社日本政策金融公庫法

• 限定責任信託登記規則

• 割当量口座簿の運営等に関する省令

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令

• 一般社団法人等登記規則

• 消費者安全法施行令

• 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令

• 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

• 政府担保振替国債取扱規則

• 地方公共団体情報システム機構法

• 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令

• 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令

• フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則

• 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令